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【関西例会】「改正育児介護休業法の解説/問題社員トラブルと労基署監督指導対応」

平成21年度関西地区例会(第3回) 12月11日(金)13時10分-16時50分

平成21年度第3回目の関西地区例会は、近畿大学准教授の衣笠葉子氏をお招きし、「改正育児介護休業法の解説―平成22年6月施行予定の改正育介法における改正ポイントと実務対応―」について講演いただきます。また「問題社員トラブルと労基署監督指導対応―問題社員対応時に必ず押さえておきたい労基法のポイント解説―」について社労士(元労働基準監督官)の北岡大介氏が解説いたします。皆様のご利用をお待ちしております。

講師紹介

衣笠 葉子

近畿大学法学部准教授

北岡 大介

社会保険労務士(元労働基準監督官)

開催内容

第1部 改正育児介護休業法の解説/講師:衣笠 葉子 氏

―平成22年6月施行予定の改正育介法における改正ポイントと実務対応―

13時10分から15時00分(予定)

平成22年6月施行予定の改正育児介護休業法には、短時間勤務制度および所定時間外労働免除の措置義務化をはじめとして、企業・労働組合に対し新たな対応を求める施策が多数盛り込まれています。また労働局による育介法違反企業に対する規制(行政指導、斡旋制度の対象等)が強化されており、各労使ともにコンプライアンスの観点から改めて育児介護休業法への対応を見直す必要が生じています。今回は近畿大学准教授の衣笠葉子氏をお招きし、改正育児介護休業法のポイントと実務対応上の留意点についてご解説いただきます。ぜひともご利用くださいませ。

◆重要ポイント◆

1.改正育児介護休業法のポイント(短時間勤務制度の措置義務化、男性の育児参加促進施策ほか)

2.改正育児介護休業法への実務対応上の留意点

 

第2部 問題社員トラブルと労基署監督指導対応/講師:北岡 大介 氏

―問題社員対応時に必ず押さえておきたい労基法のポイント解説―

15時10分から16時50分(予定)

金銭横領、パワハラなど問題行動をおこす社員とのトラブル対応にあたり、実務上盲点となりがちになるのが労基法上の諸規制です。今回は同対応時に必ず押さえておきたい労基法上のポイントと実務対応を解説いたします。

◆重要ポイント◆

貸付金を返済しない退職社員と未払い賃金の関係、問題社員に対する解雇と解雇予告除外認定 他

開催概要

会  期 2009年12月11日(金)13:10-16:50
会  場 大阪リバーサイドホテル ※変更になりました。5F C→3F 楓
大阪市都島区中野町5―12―30
※JR環状線「桜ノ宮」駅下車 徒歩2分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様のご利用につきましては、お一人様15,000円となります。あらかじめご了承くださいませ。
注  意

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