【関西例会】「実務に活かす H23年の重要労働判例解説」
実務に活かす H23年の重要労働判例解説
―知っておきたい平成23年の労働判例と実務対応に活かすポイント―
平成24年度関西地区例会（第1回）4月23日（月）13:30ー16:30
労働関係の法令や制度改定のみならず、労使間のトラブル増加など、労務問題への対応には近年ますます慎重さが求められるようになっており、とりわけ紛争予防の観点から実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性も増しております。平成24年度第1回目の関西地区例会は、平成23年に出された労働判例を中心に振り返り、人事担当者がおさえておきたい各判例の要点と実務に活かす上での考え方などを分かりやすくご解説いただきます。ぜひご利用下さい。
(※3月23日東京開催と同内容を基本とし、時間を拡大してより詳細にお話しいただく予定です。)
【取り上げる裁判例】 （※下記以外の判決を追加する可能性があります）
・阪急トラベルサポート事件（事業場外みなし労働時間制の適用）
・東芝（うつ病・解雇）事件（うつ病休職者の解雇）
・コナミデジタルエンタテインメント事件（育休復職者問題）
・津田電気計器事件(高年法上の継続雇用措置)
・新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件(労組法上の労働者性問題)
・大庄事件（過労死と企業・経営者の責任）
・郵便事業（身だしなみ基準）事件（従業員の自由と服務規律）
・協愛事件（就業規則の不利益変更）
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学法学部 准教授
1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員（受入先：東京大学）、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部准教授。
主著に（いずれも共著）
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法（第２版）』有斐閣・2011年、山川隆一・森戸英幸編著『判例サムアップ労働法 弘文堂・2011年、宍戸善一編著『「企業法」改革の論理』日本経済新聞出版社・2011年など。
また、企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。
開催概要
| 会 期 | 2012年4月23日（月） 13:30-16：30（13：00より開場いたします。） |
|---|---|
| 会 場 | MAP大阪市中央公会堂 大会議室 大阪市北区中之島1-1-27 ※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車 徒歩5分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様のご利用につきましては、お一人様15,750円となります。あらかじめご了承くださいませ。 |
| 注 意 |
- お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。