―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策―

　今年は化学物質のリスクアセスメントの義務化や健康診断におけるメンタルヘルス検査の一部義務付け、受動喫煙防止対策の努力義務化など安衛法の重要な改正が予定されています。また、昨年に引き続きブラック企業に対する監督指導も予想されます。平成２６年４月に、厚生労働省から安衛法改正も含む「平成２６年度地方労働行政運営方針」が、さらに、これを踏まえた地方労働局の「行政運営方針」が公表されます。これらにより、今年度、労働基準監督署が何を重点事項として定期監督などの行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。
　本例会では、臨検監督などを受けた際の実務対応や安全衛生診断など、豊富な実例に携わっている社会保険労務士角森洋子先生をお招きし、 「平成２６年度地方労働行政運営方針」を中心に本年度の重点施策についてご解説をいただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【重要ポイント】
人事労務担当者が特に押さえておきたい監督指導対象事項とは　他