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研究会

第2351回労働法学研究会ご案内〈東京地区〉

開催日
2005年3月18日(金)15:00-17:00

改正育児・介護休業法解説
仕事と子育ての両立支援推進を目指して
―対象労働者の拡大・期間の延長・ 取得回数制限の緩和―

次世代育成支援対策推進法に基づき、政府・民間が一体となっての次世代育成支援への取り組みが強力に進められております。 平成17年4月1日に「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」が施行されます。 多様な雇用形態が増加する中で、現行法では対象外とされていた有期雇用労働者にも事業規模や性別を問わず、 育児または家族介護休業を取得する事が認められるようになります。
子供・子育て応援プランでは、今後5年間にて、育児休業制度を就業規則に規定している企業を100%にするとしており、未整備の事業所では、 その後徹底が求められることが予想されます。この機会に法改正への実務対応が不可欠です。

【重要ポイント】
1.育児休業・介護休業の対象労働者の拡大
2.育児休業期間の延長と介護休業の取得回数制限の緩和

講師紹介

田中 佐智子

厚生労働省 雇用均等・ 児童家庭局職業家庭両立課 課長補佐

開催概要

会  期 2005年3月18日(金)15:00-17:00
会  場 MAP渋谷フォーラム8 6F 661会議室
東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル
TEL.03-3780-0008
※JR線・東京メトロ線・京王線「渋谷駅」から徒歩5分
参加費 会員様は何名様でも無料です。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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