開催一覧に戻る

研究会

第2363回労働法学研究会ご案内〈東京地区〉

開催日
2005年7月22日(金)15:00-17:00

最新労働事例紹介
「解雇の金銭解決制度」 の課題と展望
―海外の事例に見る解雇問題解決のあり方―

本年秋を目処に労働基準法の抜本的な改正として労働契約法(仮称)を新たに新設する議論が厚生労働省にて行なわれております。 その中間報告として平成17年4月に発表された「中間とりまとめ」の中に、解雇の金銭解決制度が盛り込まれております。 これらは解雇における紛争の迅速な処理や労働者の多様な救済手段に資するといった意見もあることから、 日本でも導入に向けて検討が行なわれております。
現在、個別労働紛争の第一位を占める解雇問題において、新たな解雇法制の導入は使用者・ 労働者ともに必要な知識であると言う事は言うまでもありません。海外の金銭解決制度の事例や中間とりまとめ等について、 中央大学法科大学院教授山田省三先生に解説いただきます。

【重要ポイント】
1.海外における解雇の金銭解決制度の概要
2.「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間とりまとめ」における解雇の金銭解決制度

講師紹介

山田 省三

中央大学法科大学院 教授

開催概要

会  期 2005年7月22日(金)15:00-17:00
会  場 MAP日本教育会館 8F 第三会議室
東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
TEL:03-3230-2831
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分
参加費 会員様は何名様でも無料です。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

開催一覧に戻る