労働法動向解説
労働契約法制の問題点
―労使委員会・労働者代表制度を中心に研究会報告の批判的検討―

雇用・労働をめぐる社会・経済環境が激変する中で、２００５年９月１５日、働き方の基盤である労働契約の基本的枠組みの法制化を目的とする「労働契約法制の在り方の関する研究会」の報告が出されました。
その内容は、労使が対等な立場で自主的な話し合いを通じて問題解決に当たることができるような仕組みを作る為の法的基盤を整備しようと言うものですが、多くの問題を含むものであり労使双方から厳しく批判されています。
今回は弁護士で日本労働弁護団会長の宮里邦雄先生をお迎えし、報告の主要内容の批判的解説と今後の課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．労働者側に「設置権」が認められるべきであり、選任に当たっては民主的手続が必要不可欠である。
２．労使組合の団交交渉機能と、労働協約との調整が必要である。