労働事情解説
原職復帰か金銭解決か、解雇無効判決後の状況
―アンケート・ヒアリング調査結果にみる当事者達のその後―

解雇の効力が争われた裁判で、解雇無効の判決が出た場合、その後の当事者の原職復帰は必ずしも円滑に行われず結局は金銭解決になる場合も多いと言われています。
労働契約法制の検討が進む中で、解雇の金銭解決が大きな問題点のひとつとして議論されており、実態に応じた現実的な救済方法を考える場合、具体的なデータの分析は欠かせません。
今回はこの調査・研究を担当された独立行政法人　労働政策研究・研修機構　研究員の平澤純子氏を講師にお迎えし、調査結果の概要と当事者達の意識、金銭解決の実態、今後の課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．解雇無効判決後、紛争終結時に解決金・和解金（未払い賃金や退職金含む）が支払われるケースが見られた。
２．復職しても従前の仕事に戻れない場合もあり、人間関係が復帰実現の大きな要素となることが多い。
３．会社や仕事に対する意思、愛着が強い場合、復帰後の職場へ適応できているケースが見られた。
４．一貫して復帰を目指す意思が復帰後の仕事や人間関係の修復にも大きく影響する。