最新労働事情解説
多重派遣、偽装請負等、派遣労働トラブルの実態と施策
―派遣・業務請負適正化への取り組み―

雇用・労働をめぐる環境変化により、働き方が多様化した結果、派遣労働者は急増しています。しかし製造業や物流、サービス業などの分野で形式的には請負だが、実態は労働者派遣となっているなど偽装請負も増えています。
今回は、東京労働局需給調整事業部主任　需給調整指導官　工藤　滝光氏を講師にお迎えし、適正化指導の実態とあるべき適正な労働者派遣についてお話をうかがいます。

【重要ポイント】
１．派遣労働者は雇用関係にない派遣先から指揮命令を受けるため労働基準法、老荘安全衛生法の適用に特例が設けられ、派遣先事業主が責任を負う事項があり、請負形式を採った契約でも派遣と判断される場合は、同様の責任分担になる。
２．製造業において来年３月以降に開始される派遣は一定の手続を経て、最大３年まで可能となる。