最新労働判例解説
成果主義賃金制度をめぐる判例動向
―ノイズ研究所事件（東京高裁平18.6.22判決）、NTT西日本（D評価査定）事件他―

雇用・労働をめぐる社会・経済的変化と共に評価・処遇の見直しも進み、成果主義賃金制度の導入が各企業で積極的に展開され、その結果不利益を受ける従業員とのトラブルも増加しています。
ノイズ研究所事件は、一審では2年間の経過措置では代償措置として不十分であり新賃金制度も不合理とされたものが、二審高裁判決では「諸事情を綜合考慮」すると「不利益を法的に受忍させることも止むを得ない程度の、高度の必要性に基づいた合理的な内容のもの」であるとして賃金制度の変更の合理性を認めました。
今回はこの事案を担当された弁護士の牛嶋勉先生を講師にお迎えし、成果主義賃金制度の導入に絡むこの事案及び関連する判例の概要、判決のポイント、今後の実務上の対応と課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．就業規則の不利益変更の効力に関しては、高度の必要性に基づいた合理的な内容であることが求められる。
２．職務遂行能力に応じた処遇を目的として賃金原資総額を減少させることなく合理的な配分を計ることが必要。