2007年問題への処方箋
―65歳継続雇用における課題と企業事例、対応策について―

今年４月より続々と「団塊世代」が６０歳を迎える事となりますが、昨年４月施行の高齢者雇用安定法改正に対応した「選定基準」（労使協定等）に基づき「再雇用対象者の選定」業務に従事されるご担当者様が多くいらっしゃると思います。とはいえ、この選定基準の合理性に欠ける面があったり、運用上、問題となる恐れはないでしょうか。施行１年を踏まえて、改めて選定基準とその運用状況を点検すべき時を迎えております。また、雇用延長制度については、定年延長、再雇用の他、派遣子会社活用型の雇用延長、年俸制契約社員・派遣社員としての再雇用、独立自営形など多種多様な雇用延長施策があります。幅広く他社事例の動向を知ることは、今後の人事制度企画・労使交渉にあたり参考となる面が多々あるものと思われます。
今回は高齢者雇用の法政策及び企業実務双方に精通しておられる、JILの伊藤実先生を講師にお迎えし、上記課題を含めた２００７年問題への処方箋についてご解説をいただく事といたしました。高齢者雇用にご関心ある担当者様は奮ってご利用くださいませ。