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第2427回「平成19年度労働行政運営方針の解説」

平成19年度労働行政運営方針の解説
―今年度、労働基準行政は何に力を入れて、定期監督等の行政活動を行おうとしているのか―

毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において、「労働行政運営方針」が示されているのをご存知でしょうか。同方針とは、その年度の労働行政を運営するに当たっての重点施策が書かれたものです。これを見ることにより、平成19年度に労働基準行政がどこに力をいれ、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのか自ずと明らかとなります。今年度の労働行政の動向にご関心がある方はぜひともご利用下さい。

【重要ポイント】
今年度、労働基準監督署が重点監督対象としている項目と業種とは?

講師紹介

北岡 大介

株式会社 労働開発研究会(元労働基準監督官)

開催概要

会  期 2007年6月14日(木)15:00-17:00
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口出口 徒歩1分
TEL:03-3828-2111
参加費 会員様は無料です。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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