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第2430回「2007年労働法立法動向2」

2007年労働法立法動向2
―平成19年度通常国会において成立したパート労働法その他雇用関連法案の解説―

平成19年度通常国会では、改正パート労働法、雇用対策法を始め、多くの雇用関連法案が続々と成立しております。新たに成立した労働法には、例えば改正パート労働法における「差別的取扱禁止」「賃金の均衡処遇」など、企業側に新たな実務対応を求める内容が数多く含まれており、改正法への対応は待ったなしといえます。会員の皆様はぜひともご利用下さい。

【重要ポイント】
1. 改正パート労働法、雇用対策法などの改正ポイントと実務対応上の留意点について
2. 労働契約法、労働基準法、最低賃金法改正の行方、ホワイトカラーエグゼンプション制度の動向など

講師紹介

和田 一郎

牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士

開催概要

会  期 2007年7月19日(木)15:00-17:00
会  場 MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
※本例会については、参加申込が多数見込まれますので、1会員あたり最大5名様以内にてご利用をお願い致します。
※今回に関しましては、初回無料参加は行っておりません。
また、非会員様のご利用につきましては、お一人様10,500円となります。あらかじめご了承くださいませ。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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