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研究会

第2435回「改正雇用対策法への実務対応」

改正雇用対策法への実務対応
―本年10月1日の法施行にどのように備えるか―

通常国会において、改正雇用対策法が可決・成立しました。同法において、新たに「募集・採用における年齢差別の禁止」、「外国人雇用状況報告等の提出」等が事業主に義務付けられることになります。また、35歳未満の「青少年の応募機会の拡大等」について新たな指針が示されます。
同法の大半は10月1日施行とされており、準備対応が待ったなしです。本例会では、最新情報を基に、改正内容と実務対応上の留意点について解説をいたします。ぜひともご利用下さい。

【ポイント】
●どのような募集・採用が改正法上の「年齢差別禁止事由」に該当するか、該当した場合の効果とは?
●外国人雇用状況報告提出義務化の対応について(その他)

講師紹介

北岡 大介

株式会社 労働開発研究会(元労働基準監督官)

開催概要

会  期 2007年9月19日(水)15:00-17:00
会  場 MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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