第2435回「改正雇用対策法への実務対応」
改正雇用対策法への実務対応
―本年１０月１日の法施行にどのように備えるか―
通常国会において、改正雇用対策法が可決・成立しました。同法において、新たに「募集・採用における年齢差別の禁止」、「外国人雇用状況報告等の提出」等が事業主に義務付けられることになります。また、３５歳未満の「青少年の応募機会の拡大等」について新たな指針が示されます。
同法の大半は10月1日施行とされており、準備対応が待ったなしです。本例会では、最新情報を基に、改正内容と実務対応上の留意点について解説をいたします。ぜひともご利用下さい。
【ポイント】
●どのような募集・採用が改正法上の「年齢差別禁止事由」に該当するか、該当した場合の効果とは？
●外国人雇用状況報告提出義務化の対応について（その他）
講師紹介
北岡 大介 氏
株式会社 労働開発研究会（元労働基準監督官）
開催概要
| 会 期 | 2007年9月19日（水）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。