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研究会

第2441回「早期割増退職金制度をめぐる最新判例動向」

早期割増退職金制度をめぐる最新判例動向
―神奈川信用農業協同組合事件・最高裁判決からの示唆―

従業員からの選択定年制による早期退職の申出に対して、経営状況悪化・他組合との合併実現等を理由に会社側が同申出不承諾、割増退職金を不支給とした事が争われた事案について、最高裁判所が下級審判決を破棄し、自ら会社側勝訴とする判断を示しました。(最高裁平成19年1月18日判決)
今回は同事件の会社側上告代理人を担当された田中勇気弁護士(訴訟当時 石嵜信憲法律事務所所属)に、同事件の概要・判旨、最高裁判決の射程及び今後の「早期割増退職金制度」における制度設計のあり方についてご解説いただきます。ぜひともご利用下さい。

【例会ポイント】
・早期割増退職金の「権利性」とは
・早期割増退職金の制度設計にあたり留意すべき事項とは

講師紹介

田中 勇気

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

開催概要

会  期 2007年11月16日(金)15:00-17:00
会  場 MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円(税抜き10,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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