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研究会

第2443回「休職者からの職場復帰請求に対する判断基準とは」

休職者からの職場復帰請求に対する判断基準とは
―片山組事件最高裁判決(平成10年4月9日最1小判)を改めて読み直す―

近年、人事担当者にとって大きな課題の一つに休職者からの職場復帰請求への対応があります。特に現職復帰が困難な社員から職場復帰を求められた場合、復職に応じないか、あるいは他の復職可能な仕事を探してまで復職させなければならないのか、大変に悩ましいものがあります。
この問題に大きな影響を及ぼしたとされるのが片山組事件最高裁判決です。今回は同事件に会社側代理人の立場から携わられた峰隆之弁護士をお招きし、同判決を改めて読み直すことを通じて、休職者の復職請求に対する判断基準についてご解説いただきます。ぜひともご利用ください。

講師紹介

峰 隆之

第一協同法律事務所 弁護士

開催概要

会  期 2007年12月20日(木)15:00-17:00
会  場 MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円(税抜き10,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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