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研究会

第2455回「偽装請負をめぐる判例動向」

―【速報】松下PDP事件(大阪高裁平成20年4月25日)解説と今後の実務への影響について―

大手電機会社(発注者)工場において就労していた請負会社社員が「偽装請負」と主張し、発注者側に雇用責任を求めた控訴審判決において、同社員側が逆転勝訴しました。
同高裁判決では、請負会社と発注者との間の業務委託契約が労働者供給契約であることを理由に無効とするとともに、同社員と発注会社との間に黙示の労働契約が成立していること等の判断を示しており、同種の偽装請負問題に対して、大きな影響を与えることが予想されます。
今回は経営法曹会議常任幹事の石井妙子弁護士に松下PDP事件控訴審判決の速報解説をいただくとともに、偽装請負問題において発注側・請負側が注意すべき法的ポイントについてご解説いただきます。ぜひともご利用ください。

★例会ポイント
・職安法上、禁止されている労働者供給事業に該当した場合の法的効果とは?
・告示37号に違反する請負契約とは?同違反の法的効果を改めて考える(その他)

講師紹介

石井 妙子

太田・石井法律事務所 弁護士 経営法曹会議常任幹事

開催概要

会  期 2008年5月12日(月)15:00-17:00
会  場 MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円(税抜き10,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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