第2461回「パワーハラスメントと企業の法的責任」
―国・静岡労基署長（日研化学）事件（東京地裁平成19年10月5日）を中心に―
先日、東京地裁は上司からの度重なるパワハラを苦にした部下の自殺が「労働災害」にあたるか否か争われた事件（上記）において、これを認め、国側も控訴せず確定しました。 今後、パワハラをめぐる同種労災申請が急増する可能性があり、企業人事・労組担当者・社労士も、もはやパワハラをめぐる企業の法的責任に無関心ではいられません。今回は上記事件の労働側主任弁護士であり、パワハラ及び過労死・過労自殺問題解決に長年、労働側の立場から尽力されている弁護士川人博先生をお招きし、同事件の概要・判決内容とともに、パワハラ問題をめぐり注意しておきたい留意点を解説いただきます。ぜひともご利用ください。
★例会ポイント
・パワハラが何故、労災認定されるのか？ 、その他企業の法的責任とは？
講師紹介
川人 博 氏
川人法律事務所 弁護士
開催概要
| 会 期 | 2008年7月10日（木）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円（税抜き10,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。