第2462回「高齢者雇用延長と労働条件引き下げをめぐる法的問題」
―牛根漁業協同組合事件（福岡高裁宮崎支部平成17年11月30日）を中心に―
改正高年齢者雇用安定法施行に伴い、企業は定年制を60歳に引き上げるとともに、６０歳以上の従業員に対し、段階的に雇用継続措置を講じることが義務付けられています。このような中、企業実務において雇用延長に伴う賃金引き下げなどがなされることがありますが、同引き下げは果たして法的に許容されるのでしょうか。60歳定年延長が義務付けられる中、遅れて定年引き上げを行うと同時に、職務内容を軽減することなしに大幅な労働条件引き下げ（３０％）をなしたことの可否が争われた高裁判決（無効）を題材に、成蹊大学法学部の原准教授に高齢者雇用の法的課題と実務対応をご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
★例会ポイント
・高齢者雇用延長に伴う労働条件引き下げは許されるか？ その他
講師紹介
原 昌登 氏
成蹊大学法学部 准教授
開催概要
| 会 期 | 2008年7月30日（水）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円（税抜き10,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
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- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。