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研究会

第2465回「パート均衡処遇 丸子警報器事件を振り返る」

―丸子警報器事件地裁判決・控訴審和解内容を改めて振り返る―

本年4月に改正パート労働法が施行され、正社員と同視できるパート社員に対して、あらゆる労働条件の差別的取扱いが禁止されることとなりました(同法8条)。同立法の先駆けとなったのが、丸子警報器事件地裁判決(長野地裁上田支部平成8年3月15日 控訴後和解)であり、本改正法立法過程においても、たびたび引用されています。今回は同事件の労働側代理人であった今野久子弁護士をお招きし、改めて丸子警報器事件の概要、地裁判決および控訴審和解内容を振り返るとともに、今後のパート均衡処遇問題の展望についてご解説いただきます。 ぜひともご利用ください。

★例会ポイント
・丸子警報器事件とは何であったか?  今後のパート均衡処遇の展望

講師紹介

今野 久子

東京法律事務所 弁護士  早稲田大学大学院法務研究科客員教授

開催概要

会  期 2008年9月5日(金)15:00-17:00
会  場 MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円(税抜き10,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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