第2465回「パート均衡処遇 丸子警報器事件を振り返る」
―丸子警報器事件地裁判決・控訴審和解内容を改めて振り返る―
本年４月に改正パート労働法が施行され、正社員と同視できるパート社員に対して、あらゆる労働条件の差別的取扱いが禁止されることとなりました（同法８条）。同立法の先駆けとなったのが、丸子警報器事件地裁判決（長野地裁上田支部平成８年３月１５日 控訴後和解）であり、本改正法立法過程においても、たびたび引用されています。今回は同事件の労働側代理人であった今野久子弁護士をお招きし、改めて丸子警報器事件の概要、地裁判決および控訴審和解内容を振り返るとともに、今後のパート均衡処遇問題の展望についてご解説いただきます。 ぜひともご利用ください。
★例会ポイント
・丸子警報器事件とは何であったか？ 今後のパート均衡処遇の展望
講師紹介
今野 久子 氏
東京法律事務所 弁護士 早稲田大学大学院法務研究科客員教授
開催概要
| 会 期 | 2008年9月5日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円（税抜き10,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。