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第2478回「平成19-20年版実務に活かす重要労働判例」

―平成19-20年 重要労働判例の解説―

近年、個別労使紛争の顕著な増加に伴い、労働判例は大きく変容しつつあります。「労働者性」、「過労死・過労自殺」等の従来型紛争において、一定の法的判断が積み重ねられるとともに、「パワハラ」「偽装請負下における黙示の労働契約の成立」「会社分割と労働契約承継」等の労使紛争について、新たな判例法理が形成されつつあります。中央大学法科大学院の山田省三教授に、昨年に引き続き、最新労働判例の動向についてご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。

★平成19-20年重要労働判例(一例)
・ファストフード店店長・ホテル料理長等の管理監督者性(否定)、下請従業員・発注会社間の黙示労働契約の成否、倒産回避のための退職金規定変更(半減)の合理性、住込マンション管理人夫婦の労働時間制(その他)

講師紹介

山田省三

中央大学法科大学院教授

開催概要

会  期 2009年2月13日(金)15:00-17:00
会  場 MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円(税抜き10,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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