―問題社員対応時に必ず押さえておきたい労基法のポイント解説―

金銭横領、セクハラ、無断欠勤などの問題行動をおこす社員をめぐるトラブルは、年々増加の一途を辿っています。その際、実務上盲点となりがちであるのが、労基法上の諸規制です。例えば同懲戒解雇の際の解雇予告、あるいは横領金等の賃金相殺等をめぐって、思いがけず労基署から厳しい監督指導を受けることがあります。今回は、問題社員への対応時に必ず押さえておきたい労基法上のポイントについて、事例を交えながらご解説いたします。ぜひともご利用ください。

【ポイント】解雇予告除外認定の実務、解雇予告・予告手当の留意点、退職証明請求時の対応、従業員に対する損害賠償請求と未支給分賃金との関係　ほか。