第2507回「改正労働者派遣法案の最新動向」
―民主党連立政権において派遣法はどのように改正されるのか？―
民主党連立政権において、派遣法改正は労働政策における最重要課題といえます。
先日、長妻厚労大臣は労働政策審議会に派遣法見直しの諮問を求め、来年度の通常国会への派遣法改正案提出の準備を進めています。
今回は「雇用融解」（東洋経済新報社）の著者であり、派遣・請負雇用実態に詳しい東洋経済新報社の風間直樹記者に派遣法改正案の最新動向をご解説いただきます。
【ポイント】
民主党・国民新党・社民党の派遣法改正案
民主党マニフェストにおける派遣法改正案
労働政策審議会への諮問と審議状況
建議取りまとめの最新動向 他
講師紹介
風間直樹 氏
株式会社東洋経済新報社 記者
開催概要
| 会 期 | 2009年12月21日（月）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。