第2515回「人事労務分野における債権法改正案の動向」
―債権法改正試案が人事労務実務にどのような影響を及ぼす可能性があるか？―
昨年10月から法務省法制審議会において、民法の債権法改正に係る審議がスタートしました（平成23年4月頃に中間的な「論点整理」の作成を予定）。同審議会に先立ち、法学者有志による「民法（債権法）改正検討委員会」は「改正の基本方針（改正試案）」報告書（別冊NBL／No.126）を示しましたが、これを見ると雇用契約と労働契約との関係、契約期間、安全配慮義務、労務提供と賃金請求権との関係など人事労務分野に影響を及ぼすおそれのある事項が検討課題に挙げられています。
今回は和田一郎弁護士をお招きし、債権法改正動向の中でも主に「改正試案」を中心に人事労務分野への影響等についてご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
講師紹介
和田一郎 氏
牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士
開催概要
| 会 期 | 2010年3月18日（木）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。