―改正法と通達の最新解説と改正労働契約法が企業実務に与える影響とは―

派遣法の改正に続き、非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を目指す労働契約法が本年８月３日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。改正内容としては、契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が、同じ会社で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付けることとされました。しかし、その際の賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとすることとされております。さらに、不当な雇止めを防ぐため、契約更新が繰り返されるなど（労働者にとって）「雇用が継続されると期待することに合理性が認められる」場合、雇止めを制限することとし、また職場を離れて６か月を経過すれば、それまでの有期雇用期間がリセットされるいわゆるクーリングオフ制度も導入されました。本改正は2013年4月1日施行となります。
今回は使用者側の視点から、第一芙蓉法律事務所の浅井先生を講師にお招きし、改正された労働契約法の内容と本年8月10日に出されました通達についての解説、また企業実務に与える影響等についてお話しいただきます。ぜひご利用下さい。

【重要ポイント】 労働者が希望すれば期限のない雇用契約へ切り替え、５年以下で契約を打ち切ることは問題になるのか　他