―希望者全員の継続雇用義務付けと企業がとるべき対応とは―

　本年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、希望者全員の継続雇用が義務付けられます。定年延長や、現役時代の賃金を抑え財源とする等、企業は様々な対応を工夫しています。
　そのような状況下、高年法に基づく継続雇用制度において、再雇用を拒否された労働者について、継続雇用基準を満たしていたとして、有期労働契約の雇止めに関する判例法理に基づき、再雇用を認めた判決が出されました（津田電気計器事件・最１小判平24.11.29）。高年法は前述改正において、労使協定により継続雇用の対象者基準を設ける制度を廃止したため、今後このような紛争は生じないこととなりましたが、今回の改正後も、心身の故障のため業務の遂行に堪えられないとき、勤務状況が著しく不良であるときなど、就業規則に定める解雇・退職理由に該当する場合は継続雇用をしないことが許容されていますので、この関連で、再雇用拒否が引き続き法的紛争になるものと予想されます。
　そこで本例会は、改正以降の高年齢者雇用問題への対応にあたり注意すべきポイントについて、これまでの高年齢者雇用をめぐる紛争例や裁判例、相談例等もふまえ、わかりやすく解説いただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】今後の高年齢者雇用をめぐる問題への実践的対応　等