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セミナー

退職・解雇・雇止めをめぐる法律問題

―解雇権濫用法理、懲戒解雇と普通解雇、合意退職、雇止めをめぐる諸問題―

 アベノミクスにより景気回復の兆しが見られ、企業では採用も活発化してきていますが、依然として企業現場では雇用終了をめぐるトラブルは増えているのではないでしょうか。この背景には、雇用・労働をめぐる社会・経済環境や価値観が変わる中で、労働者の労働法規への関心と権利意識の高まりもあります。企業現場ではこれまでとは異なった視点からトラブル防止と訴訟にも耐えられる対応策の検討が急務となっております。
 今回は企業の立場から、実務経験も豊富な増田弁護士を講師にお招きし、解説いただきます。総務・人事・労務スタッフの方々はぜひご参加ください。

講師紹介

増田陳彦

中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士

経歴
平成11年 3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成14年10月 弁護士登録
柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所)入所
平成15年10月 中山慈夫法律事務所(現 中山・男澤法律事務所)入所
平成23年10月 パートナー就任
第一東京弁護士会所属

著書・論文
「こんなときどうする 製造物責任・企業賠償責任Q&A―その対策のすべて―」(共著 第一法規 平成19年)
「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法規 平成20年)
「D1-Law.com 要件事実体系 一般民事(労働基準法)」(共著 第一法規 平成22年)
「事実上の倒産企業の事業承継と法人格否認の法理による雇用責任の範囲」(労働法令通信2224号 平成22年)
「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規 平成22年)
「医師の宿日直勤務の断続的労働性と緊急時対応のための自宅待機時間の労働時間性」
(労働法令通信2253号 平成23年)
「なるほど図解 民法のしくみ」(中央経済社 平成23年)
「~弁護士と産業医の対話から学ぶ~メンタル不調の社員に対する企業対応」(ビジネス法務 2012年6月号)
「退職勧奨の違法性の判断基準」(労働法令通信2287号 平成24年)
「社労士業績アップセミナー7 人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会 平成24年)

開催内容

1.退職や解雇をめぐる法律問題の基礎知識

(1)解雇・退職・雇止めの区別

(2)解雇の種類

(3)辞職と合意退職

 

2.退職をめぐる法律問題

(1)退職願の撤回

(2)退職の意思表示の瑕疵

(3)退職勧奨の許容範囲

(4)早期退職優遇制度

 

3.解雇をめぐる法律問題

(1)解雇ルールの法制化

(2)解雇制限

(3)普通解雇と懲戒解雇

(4)普通解雇事由

(5)懲戒解雇事由としての服務規律違反

(6)整理解雇

(7)問題社員の解雇

 

4.雇止めをめぐる法律問題

(1)有期契約の期間

(2)雇止めに関する判例動向

(3)契約期間途中の解雇

(4)有期契約の雇用管理上の留意点

(5)不更新合意

 

5.退職・解雇の実務上の諸問題

(1)行方不明者への対応

(2)退職届提出後の解雇

(3)トラブル防止のための留意点

 

6.労働契約終了と労働者の義務

(1)競業避止義務

(2)秘密保持義務

(3)義務違反と退職金の不支給など

 

その他 質疑応答

開催概要

会  期 2014年9月29日(月)13:15ー16:45(13:00より受付開始)
会  場 MAP高田馬場センタービル 3F
東京都新宿区高田馬場1-31-18

※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※東京メトロ東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※東京メトロ副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分
参加費 会員様/16,200円(税抜15,000円) 
一般様/27,000円(税抜25,000円)
※1名様についての料金です。テキスト代・税込
注  意

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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