会場
第2664回「ストレスチェック義務化と法的留意点」
―改正労働安全衛生法ストレスチェック義務化をふまえた企業対応と法的課題について―
このたびの労働安全衛生法の改正の注目点の一つが、企業におけるストレスチェックの義務化です。精神障害の労災認定件数が増加し続けている現状において、メンタルヘルス不調の予防等に効果が期待されており、今後は政令等で具体的な内容が定められることになります。
しかし実際のところ、面接指導を希望する社員への対応や、必要な場合における就業上の配慮等、企業に求められる対応の内容や程度についてどのように考えればよいでしょうか。また、メンタルヘルス不調者をめぐる雇用管理については従来からトラブルも少なくないため、今回の改正が企業の健康管理や安全配慮義務にどんな影響を及ぼすか心配される面も大いにあります。
そこで本例会では、企業側の立場から、今回のストレスチェックの義務化をめぐる企業の対策への影響や、これからのメンタルヘルス対策のあり方等、現時点でおさえておきたいポイントについて、企業側弁護士の増田先生を講師にお招きし、解説いただきます。ぜひご利用ください。
【重要ポイント】現時点でおさえておきたい課題と法的留意点、今後のメンタルヘルス対策 等
講師紹介
増田陳彦 氏
中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士
経歴
平成11年 3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成14年10月 弁護士登録
柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所)入所
平成15年10月 中山慈夫法律事務所(現 中山・男澤法律事務所)入所
平成23年10月 パートナー就任
第一東京弁護士会所属
著書・論文
「こんなときどうする 製造物責任・企業賠償責任Q&A―その対策のすべて―」(共著 第一法規 平成19年)
「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法規 平成20年)
「D1-Law.com 要件事実体系 一般民事（労働基準法）」（共著 第一法規 平成22年）
「事実上の倒産企業の事業承継と法人格否認の法理による雇用責任の範囲」(労働法令通信2224号 平成22年)
「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規 平成22年)
「医師の宿日直勤務の断続的労働性と緊急時対応のための自宅待機時間の労働時間性」
(労働法令通信2253号 平成23年)
「なるほど図解 民法のしくみ」(中央経済社 平成23年)
「～弁護士と産業医の対話から学ぶ～メンタル不調の社員に対する企業対応」(ビジネス法務 2012年6月号)
「退職勧奨の違法性の判断基準」(労働法令通信2287号 平成24年)
「社労士業績アップセミナー7 人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会 平成24年)
開催概要
| 会 期 | 2014年11月28日（金）15：00-17：00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル 3F ※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅（戸山口）」より徒歩約3分 ※東京メトロ東西線「高田馬場駅（3番出口）」より徒歩約5分 ※東京メトロ副都心線「西早稲田駅（2番出口）」より徒歩約6分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円（税抜き12,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。