会場 LIVE配信 オンデマンド配信
第2989回「注目労働事件解説(名古屋自動車学校事件(差戻審)判決について)」
~裁判所の判断が注目された労働事件(定年後再雇用の賃金格差)について水町先生が解説~
定年後再雇用の労働条件をめぐり、自動車学校で正職員として勤務していた労働者が、定年後に有期雇用の嘱託職員として再雇用された際、基本給などが大幅に減額されたのは不当だとして差額の支給を求めた訴訟について、差し戻し控訴審判決が示されました。名古屋高裁は、「賃金減額は不合理」と判断し、自動車学校側に賠償を命じました(名古屋自動車学校(差戻し)事件・名古屋高判令和8・2・26労働判例ジャーナル169号2頁 ←4月15日発売)。
本件は、名古屋高裁が行った基本給および賞与に関する判断を最高裁が誤りとして破棄し、差し戻したもので、基本給を中心とした同一労働同一賃金の問題として注目されてきました。差し戻し審において高裁はどのような点を検討し、再雇用後の賃金格差を不合理と判断したのでしょうか。65歳までの雇用確保と待遇の在り方を検討する企業にとっても、同様の課題を抱えるケースは少なくありません。
そこで本例会では、水町勇一郎先生を講師にお迎えし、本件判決のポイントと実務への影響について解説していただきます。人事・労務の実務に携わる皆様にとって、今後の制度設計や対応を検討する上で大変有益な内容となります。ぜひこの機会にご参加ください。
開催当日には質疑応答を予定しておりますので会場参加・ライブ配信参加をおすすめいたします。
(※労働法学研究会員様:本例会は会報誌に掲載されませんのであらかじめご了承ください)
【取り上げるポイント】
・事件の概要と主要な争点
・判決のポイント(正職員と定年後再雇用者の基本給の相違に関する判断など)
・今後の留意点(同一労働同一賃金ガイドライン改定の動向を含む)
なお当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください
★受講方法は「会場での受講」、「ライブ配信での受講」、「オンデマンド配信での受講」からいずれかをお選びください
(※参加費有料のお客様につきましては参加費のご入金を弊社にて確認後に受講(視聴)可能となりますので、何卒ご了承ください)
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◆会場での受講を受付いたします。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
※会場で受講されるお客様は5/13(水)までにお申込みをお願いいたします
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◆ライブ配信は、開催日時に行うオンライン配信(zoomウェビナー使用)をリアルタイムで視聴していただく形式です
・ライブ配信でも当日の質疑応答にご参加いただけますのでご希望の方はライブ配信での受講をおすすめいたします。
・開催日の前日までに視聴方法のご案内をメールでお送りします
※ライブ配信で受講されるお客様は5/14(木)までにお申込みをお願いいたします
※zoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
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◆オンデマンド配信は、開催日以降に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できます。
・オンデマンド配信の期間は05月28日から08月31日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は08月31日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、05月28日以降に(配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に)順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
(※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください)
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
(LIVE配信・オンデマンド配信について)
講師紹介
水町勇一郎 氏
早稲田大学法学学術院 法学部教授
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<経歴等>
1967年 佐賀県に生まれる
1990年 東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員研究員、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、東京大学社会科学研究所教授等を経て
現 在 早稲田大学法学学術院法学部教授
東京都労働委員会会長代理
<著書>
「労働法[第11版]」(2026年3月、有斐閣)
「詳解 労働法 第4版」(2025年9月、東京大学出版会)
「公共部門労働法」(2025年6月、有斐閣)(共著)
「「同一労働同一賃金」のすべて〔新版〕」(2019年9月、有斐閣)
など
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過去の講演:
・同一労働同一賃金ガイドライン改定のポイント(労働法学研究会・例会2984回)
・2026年の労働法制の行方(労働法学研究会・例会2980回)
ほか
(研究会・セミナー開催情報一覧はこちら)
開催概要
| 会 期 | 開催日時:2026年05月15日(金)13:30~15:00 (会場受付は13:00~) ※上記日時にて会場開催とライブ配信を実施いたします。 ※開催後のオンデマンド(録画)配信は05月28日より開始予定です。 (詳細はページ上部のご案内欄にてご確認をお願いいたします) |
|---|---|
| 会 場 | MAP 株式会社TKC 東京本社 2階研修室 ・住所:東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2階 ・アクセス:地下鉄「飯田橋駅」B4b出口すぐ、JR「飯田橋駅」東口より5分程度 (当ビル1階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印) |
| 参加費 | 受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド(録画)配信」からいずれかをお選びください。 ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は13,200円(12,000円+税)となります(いずれかの受講方法・1名様あたりの金額です) _________________________________________ ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法が5名様分まで無料です ・法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダードプラス会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法がご本人様分のみ無料です ・個人会員・パーソナル会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、配信(ライブ&オンデマンド)受講が5名様分まで無料です ・スタンダード会員・シンプル会員 (会場参加は有料です) ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら (プレミアム会員・スタンダード+会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員) 会員制度(労働法学研究会) 新プラン提供開始につきまして |
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