労働時間管理の基礎と実務 2026「2 .実践編」

～労働時間管理の“正しい理解”と“実務対応”を全２回で解説～

　労働時間管理は、人事・労務担当者にとって最も重要でありながら、誤解が生じやすくトラブルも発生しやすい領域です。
　本セミナーでは担当者が押さえるべき法令理解と運用ポイントについて、労働時間・休憩・休日・割増賃金などの基本ルールを体系的に整理する「基礎編」と、適正把握や過重労働対策、運用上のリスクなど、実務で直面する課題に焦点を当てた「実践編」の２回構成で学びます。
　労働行政や監督指導の現場を熟知する酒巻先生に、企業がつまずきやすいポイントや最新の行政動向も踏まえて解説いただきますので、新任担当者の方、基礎から実務まで一貫して学びたい方に最適の内容です。
　ぜひこの機会にご受講いただき、日々の実務にお役立てください。皆さまからのお申込みをお待ちしております。

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「1 .基礎編」と「２.実践編」のセット受講がおすすめ！
参加費がお安くなる「参加費セット割引」を適用いたします
※参加費セット割引については、ページ下部の開催概要「参加費」のご案内をご確認ください
～この機会にぜひお申込みください～
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★受講方法は「会場での受講」「ライブ配信での受講」「オンデマンド配信での受講」からいずれかをお選びください
（※参加費有料のお客様につきましては参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください）

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◆会場での受講を受付いたします。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
※会場で受講されるお客様は５/22(金)までにお申込みをお願いいたします

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◆ライブ配信は、開催日時に行うオンライン配信（zoomウェビナー使用）をリアルタイムで視聴していただく形式です

・ライブ配信でも当日の質疑応答にご参加いただけますのでご希望の方はライブ配信での受講をおすすめいたします。
・開催日の前日までに視聴方法のご案内をメールでお送りします
※ライブ配信での受講のお申込みは５/25(月)までにお願いいたします

※zoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test

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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です

・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は06月08日から09月30日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中受付しております。
※受講申込の受付は09月30日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。

・オンデマンド配信へのお申込者には、06月08日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りいたします。
（※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に対応させていただきますので、何卒ご了承ください）

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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

（LIVE配信・オンデマンド配信について）

講師紹介

酒巻宏志氏

弁護士法人番町総合法律事務所弁護士

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酒巻　宏志（さかまき　ひろし）

平成8年3月　中央大学法学部法律学科卒業
平成19年3月　明治大学法務研究科修了
平成20年12月　弁護士登録（番町総合法律事務所入所、第一東京弁護士会所属）

弁護士法人番町総合法律事務所　代表社員
経営法曹会議会員

著作：
「慰謝料請求データファイル」（労働判例部分）（新日本法規出版）（共著）
「判例から探る不利益変更の留意点」［第２版］（経団連出版）（共著）

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過去の講演：
・３６協定の締結・運用と労働時間管理の最新実務（労働法学研究会・例会2985回）
・労基署による監督指導の動向と企業対応の留意点（労働法学研究会・例会2975回）
ほか
（研究会・セミナー開催情報一覧はこちら）

開催内容

労働時間管理の基礎と実務 2026

ー新任人事担当者が押さえるべき法令理解と運用ポイント全２回ー

『２.実践編（労働時間管理の実務運用とリスク対応）』

　「２.実践編」では、労働時間管理の運用面に焦点を当てて解説します。労働時間の適正把握、乖離が生じた場合の対応、過重労働対策、健康確保措置など、企業が日々直面する実務課題を整理します。また、行政による監督指導の現場で実際に問題となるポイントや最近の動向を踏まえ、「何を整備し、どこに注意すべきか」を具体的に示します。

１.労働時間の適正把握の実務

・ＰＣログ・ＩＣカード・勤怠システムの扱い
・乖離が生じた場合の確認・記録・是正
・自己申告制の運用とリスク
・労使協定の意義や運用上の留意点
・働き方に応じた労働時間把握の実務

２.実務で起こりやすい問題と対応策

・休憩の未取得や形骸化
・休日の認識や取り扱いの誤り（法定休日・所定休日、振替休日と代休）
・変形労働時間制やみなし労働時間制の運用の誤り

３.過重労働対策と健康確保措置

・労災認定基準から見る長時間労働
・長時間労働の把握と面談
・医師面接指導の実務
・健康確保措置の記録と運用

４.労働時間管理をめぐる行政動向

・行政指導の強化ポイント
・労働時間制度の見直しの方向性
・企業が備えるべき優先事項とは

５.質疑応答

（上記は主な内容をご案内しております。状況により内容は多少の変更の可能性もありますので予めご了承ください）

開催概要

会期	開催日時：2026年05月26日（火）13：30～16：30（会場受付は13：00～） ※上記日時にて会場開催とライブ配信を実施いたします。 ※開催日以後のオンデマンド(録画)配信は06月08日より開始予定です。（詳細はページ上部のご案内欄にてご確認をお願いいたします）
会場	MAP　株式会社ＴＫＣ東京本社２階研修室・住所：東京都新宿区揚場町２-１　軽子坂ＭＮビル２階・アクセス：地下鉄「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口すぐ、ＪＲ「飯田橋駅」東口より５分程度（当ビル１階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印）
参加費	受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からいずれかをお選びください。 ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法が５名様分まで無料です　プレミアム会員　スタンダード＋会員　 ☆以下の労働法学研究会員様は、配信（ライブ＆オンデマンド）受講が５名様分まで無料です　スタンダード会員　（会場受講は通常価格となります） ☆以下の労働法学研究会員様は、優待価格16,500円（15,000円＋税）となります　法人会員　労働組合会員　パーソナル（個人）会員 ☆以下のお客様は、通常価格23,100円（21,000円＋税）となります　シンプル会員　非会員のお客様・価格は、いずれかの受講方法・１名様あたりの金額となります会員制度（労働法学研究会）新プラン提供開始につきまして ====================================================== 「1 .基礎編」と「２.実践編」をセットでお申込みの方には参加費がお安くなる「参加費セット割引」を適用いたします通常価格では「会員様優待価格 33,000円（16,500円×２回）」「一般様通常価格 46,200円（23,100円×２回）」となるところ２回セット割引価格として「会員様価格 28,600円（１回あたり14,300円）」「一般様価格 41,800円（１回あたり20,900円）」になります（上記はすべて税込です） ※参加費セット割引でのお申込みをご希望のお客様は【セットでのお申込みはこちら】のボタンからのお申込みをお願いいたします
注意	・お申込みおよびご利用にはＩＤ（アカウント）のご登録が必要です。・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やＩＤ（アカウント）を未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。（ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのＩＤをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのＩＤ（アカウント）をお持ちです。・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。労働法学研究会員とはご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。こちら

諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
ライブ配信／オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、（受付確認メールとは別に）後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）
参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。

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