―判決が与える今後のみなし労働への影響、営業職等への適正な運用方法　等―

本年１月24日に営業職の時間外割増賃金が争われていた阪急トラベルサポート事件の最高裁判決が言い渡されました（最２小判平26・1・24）。事業場外労働に関するみなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務であることとされておりますが、海外旅行派遣添乗員の事業場外みなしの適用可否が争われた今回の判決は、「勤務状況の把握が難しいとは言えない」とされ、会社側が敗訴しました。　
この判決により、みなし労働時間制が多く利用されている営業職等についても、今後何らかの影響が出ることが予想されます。
今回は事件を担当された棗弁護士を講師にお招きし、最高裁判決解説を通じて、具体的な指揮監督がどこまで及んでいたのか、また、適正に運用するためには何が必要か、等につきまして、解説をいただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

【重要ポイント】事業場外みなし労働時間制の適正な運用方法とは、今後の制度運用への影響　等