オンデマンド配信
第2983回「公益通報者保護法および下請法の改正と影響」
～人事労務担当者がおさえておきたいポイントをコンパクトに解説～
2026年は、企業コンプライアンスに影響を及ぼす２つの法改正が施行されます。「公益通報者保護法」と下請法から名称変更される「中小受託取引適正化法（取適法）」です。これらは労働法ではありませんが、人事労務部門にとっても重要な論点を含み、コンプライアンス上の留意点が少なくありません。
改正公益通報者保護法は2025年６月に公布され、公布日から１年６カ月以内に施行されます。保護対象が拡大し、業務委託契約中のフリーランスや契約終了後１年以内のフリーランスも含まれることになりました。これにより、契約締結時の内部通報制度の説明や、通報対応体制の整備など、実務範囲が広がることとなります。
また下請法は、2026年１月１日から「中小受託取引適正化法（取適法）」として施行されます。近年下請法をめぐっては、取引の公正性や弱い立場の企業・働く者を保護するために法令の施行や改正、公正取引委員会による監督等、活発な動向があります。今回の法改正により「下請事業者」から「中小受託事業者」に、「親事業者」から「委託事業者」に名称変更となりますが、親事業者（委託事業者）の担当者として今後は法令の適用対象の確認や義務履行状況のチェック、禁止行為の防止など、幅広い実務対応が求められます。法令違反による企業のレピュテーションリスクを防止するためにも極めて重要な実務となります。
そこで本例会ではこの分野に精通している島田先生を講師にお迎えして、人事労務部門の担当者が押さえておくべき法改正ポイント等を分かりやすく解説いただきます。
企業や労働組合のご担当者をはじめ、法改正に関心をお持ちの皆様は、この機会にぜひご参加ください。
【取り上げる内容（予定）】
・公益通報者保護法および下請法の改正内容と影響
・人事労務担当者としておさえておきたいポイント など
（※当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
★ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております。（※ライブ開催は終了いたしました）
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◆オンデマンド配信は、開催日以降に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
※2026年01月29日(木)14：00～16：00に開催した回の録画映像の視聴となります
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は02月09日から05月29日までを予定しております。
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※受講申込の受付は05月29日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
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（※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください）
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
（LIVE配信・オンデマンド配信について）
講師紹介
島田陽一 氏
早稲田大学名誉教授 弁護士
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略歴等：
1997年 4月 早稲田大学法学部教授
2004年 4月 早稲田大学法学学術院教授
2023年 4月 早稲田大学名誉教授
2006年に弁護士登録。1996年4月から2023年3月まで、早稲田大学法学学術院にて労働法を担当。2004年早稲田大学法務研究科設立以来、リーガルクリニック授業において労働実務を経験。労働法学会代表理事、日本労使関係研究協会理事、日本労務学会理事などを歴任。中央労働委員会公益委員、また、早稲田大学においては、学生部長、キャンパス企画担当理事、常任理事・副総長を歴任し、大学行政に深く関与。法務省司法試験考査委員、内閣府規制改革会議専門委員、消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」委員などを務めた。また、現在、厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」委員、労働政策研究・研修機構外部評価委員、個別労働紛争解決研修運営委員会委員を務めている。
人事・労務、労働紛争、大学行政、公益通報・内部通報等の分野に精通する。
開催概要
| 会 期 | 配信期間：02月09日から05月29日まで （2026年01月29日(木)14：00～16：00に開催した回の録画映像の配信となります） ※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴） |
| 参加費 | ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は16,500円（15,000円＋税）となります（いずれかの受講方法・１名様あたりの金額です） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ☆以下の労働法学研究会員様は、５名様分まで無料です ・法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダードプラス・スタンダード会員・シンプル会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、ご本人分のみ無料です ・個人会員・パーソナル会員 ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら （プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員） 会員制度（労働法学研究会） 新プラン提供開始につきまして |
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