オンデマンド配信
第2970回「近時の裁判例に学ぶ実務対応の留意点 １.解雇・雇止め」
～近時の裁判例をふまえて実務における留意点を学ぶ全３回シリーズ／解雇・雇止め～
企業の人事実務においては、労働関係の法律や制度だけでなく、労働事件に関する裁判所の判断が影響を及ぼすことも少なくありません。特に労使でトラブルになることが多い事案については、実際に裁判所で争われた事例から注目すべき内容を学び、今後の実務対応を検討することも重要です。
そこで本研究会では企業側弁護士の山中先生を講師にお招きして、近時の裁判例に学ぶ実務対応の留意点を３テーマ（解雇・雇止め、労働時間管理、懲戒処分）にて解説していただきます。
関係法令の理解とともに近時の裁判例における判断のポイントをふまえて、企業の実務対応の進め方について具体的にお話しいただきますので、人事労務の実務担当者をはじめご関心のある皆様はこの機会にぜひご受講ください。皆様からのお申込みをお待ちしております。
【取り上げるポイント】
普通解雇（能力不足等）、懲戒解雇（ハラスメント問題等）、試用期間中の解雇（本採用拒否）、雇止め（更新の拒絶）などの事例における判断のポイント、実務対応上の留意点について
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
★ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております。（※ライブ開催は終了いたしました）
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
※2025年07月17日(木)13：30～16：00に開催した回の録画映像の視聴となります
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は07月31日から12月26日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は12月26日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、07月31日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
（※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください）
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
山中健児 氏
石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
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1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習終了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
2007年8月 パートナー就任
2013年1月 代表パートナー就任
2022年1月 代表弁護士就任
現在 専修大学法科大学院客員教授
主書に
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版〉』 （中央経済社・共著）
など
開催概要
| 会 期 | 配信期間：07月31日から12月26日まで （2025年07月17日(木)13：30～16：00に開催した回の録画映像の配信となります） ※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信（録画映像の視聴） |
| 参加費 | ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は19,800円（18,000円＋税）となります（いずれかの受講方法・１名様あたりの金額です） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ☆以下の労働法学研究会員様は、５名様分まで無料です 法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダードプラス会員・スタンダード会員・シンプル会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、ご本人分のみ無料です 個人会員・パーソナル会員 ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら （プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員） 会員制度（労働法学研究会） 新プラン提供開始につきまして |
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