開催一覧に戻る

オンデマンド配信

オンデマンド配信期間:2025年04月10日~2025年05月30日

第2960回「実務に活かす令和6年の注目労働判例解説」

 
 企業の人事労務において、近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が企業の実務に影響を及ぼすことも少なくありません。また労使間トラブルや紛争予防の観点からも、労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
 そこで本例会では毎年1年間の労働事件を振り返り、企業実務において重要性の高い事件について確認する機会をもっています。今回も成蹊大学法学部教授の原先生を講師にお招きして、実務上確認しておきたい事件について令和6年を中心にピックアップしていただき、事件の解説と実務対応にいかす考え方等のポイントをわかりやすく解説していただきます。
 企業や労働組合のご担当者をはじめ、ご関心のある皆様は、この機会にぜひご受講ください。

【取り上げる裁判例】
・協同組合グローブ事件・最高裁(令和6年4月16日)判決/事業場外労働みなし制の適用可否
・社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件・最高裁(令和6年4月26日)判決/職種限定契約における配転命令
・学校法人羽衣学園事件・最高裁(令和6年10月31日)判決/大学講師の無期転換特例の適用可否
・あんしん財団事件・最高裁(令和6年7月4日)判決/特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格
・AGCグリーンテック事件・東京地裁(令和6年5月13日)判決/住宅の貸与に関する間接差別の成否
・宮城県・県教委(県立高校教諭)事件・最高裁(令和5年6月27日)判決/退職手当の不支給処分の当否
・医療法人社団Bテラスほか事件・東京高裁(令和5年10月25日)判決/マタニティハラスメントの立証と賠償責任
・損害賠償請求事件・長野地裁飯田支部(令和4年8月30日)判決/カスタマーハラスメントの加害者側の賠償責任
令和6年の事件を中心に(それ以前の注目事件もふくめ)解説していただく予定です。

※会場&配信にて開催!
会場へのご参加も可能です。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください

(当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください)
 
 

★ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております。(※ライブ開催は終了いたしました)

_________________________________________
◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
※2025年03月27日(木)14:00~16:00に開催した回の録画映像の視聴となります

・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は04月10日から05月30日までとなります。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は05月30日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。

・オンデマンド配信へのお申込者には、04月10日以降に(配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に)順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
(※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください)

_________________________________________
ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

LIVE配信・オンデマンド配信について


講師紹介

原 昌登

成蹊大学 法学部 教授

 
_________________________________________
 
経歴
1999年東北大学法学部卒業、同年、東北大学助手。
2004 年成蹊大学法学部専任講師。同助教授、准教授を経て2013年より教授。
労働法専攻。最近の主な研究テーマはハラスメントの法律問題。

労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)委員、中央労働委員会地方調整委員、
東京労働局参与、司法試験考査委員(労働法)、労働基準監督官採用試験専門委員等を務める。

企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数。

主著に、
原 昌登『ゼロから学ぶ労働法』 産労総合研究所 出版部 経営書院・2022年
山川隆一編『プラクティス労働法(第3版)』信山社・2022年
原 昌登『コンパクト労働法(第2版)』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第3版)』有斐閣・2017年 など。
_________________________________________
 
過去の講演:
カスタマーハラスメント問題への対応(労働法学研究会・例会2944回)
労働法の基礎と実務ポイント2024
ハラスメントをめぐる判例動向
ほか
(研究会・セミナー開催情報一覧)

 
 

開催概要

会  期 配信期間:04月10日から05月30日まで

(2025年03月27日(木)14:00~16:00に開催した回の録画映像の配信となります)

※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております

会  場 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴)

参加費 ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。

◆非会員様は16,500円(15,000円+税)となります。(いずれかの受講方法・1名様あたりの金額です)

_________________________________________
☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法が無料です
 ・法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダード+会員は、5名様分まで無料
 ・個人会員・パーソナル会員は、ご本人分のみ無料
 
☆以下の労働法学研究会員様は、配信(ライブ&オンデマンド)受講が5名様分まで無料です
 スタンダード会員・シンプル会員
 (会場受講は参加費有料となります)

※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら
(プレミアム会員・スタンダード+会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員)
会員制度(労働法学研究会) 新プラン提供開始につきまして
 
 
注  意 ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。

・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。
(ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。
・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら
 


  • 諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
  • お申込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込みは先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
  • ライブ配信/オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、(受付確認メールとは別に)後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。

開催一覧に戻る