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セミナー

実務労働法の基礎2014

すぐに役立つQ&Aを中心に最新情報を交え実務労働法を解説

派遣法、労働契約法、高年法の改正などが相次ぎ、また、「パワハラ」、「追い出し部屋」等の問題が大きく報じられているとおり、労働法のリーガルリスクは非常に大きなものとなっており、その対応を含めた労働法の知識がこれまで以上に必要とされております。
本セミナーでは2日間にわたって、労使実務担当者が最低限押さえておきたい労働法の実務基礎知識をQ&A形式にして、第一協同法律事務所の弁護士、峰隆之先生が分かりやすく解説いたします。Q&Aは実務上想定しやすいものになっておりますので、そのまますぐに実務に活かすことができるようになります。
また、すでに経験を積んだ方も「意外と知らなかった」「考え方がよくわかり日常業務の自信につながる」などとご好評をいただいております。
人事・労務ご担当者、組合役員、労働法の体系的習得を目指す方、新任者から中堅の方まで広くお勧めいたします。

ご参加者の方に「労働関係法規集2014年版」((独)労働政策研究・研修機構刊)を進呈いたします。

講師紹介

峰 隆之

第一協同法律事務所 弁護士 /経営法曹会議幹事/東京大学法科大学院 客員教授

東京都出身
東京大学法学部卒業
東京電力(株)勤務を経て弁護士登録
司法修習44期
平成12年4月 海事補佐人登録(登録番号 第1840号)
平成15、16年度 東京都労政事業評価委員会委員
平成16年 日本看護協会看護賠償責任保険制度検討委員会委員
平成18年~ 第一東京弁護士会 労働法制員会 労働時間部会長
平成23年~ 経営法曹会議幹事

開催内容

1.人事労務管理の基礎知識

休日のマイカー運転中の人身事故は懲戒可能? 他

2.募集・採用に関するルール

採用内定前の健康診断実施は許されるか? 他

3.労災補償と使用者の安全配慮義務

休職社員が復職を求めるも、原職復帰不可能時の対応は? 他

4.労働時間管理

適正な労働時間・休日管理とは? 他

5.賃金の支払いに関するルール

経営悪化に伴う賃金引き下げが許される場合とは? 他

6.解雇・雇い止め・退職手続き

退職勧奨、有期雇止め、整理解雇が許される場合とは? 他

7.派遣・業務請負等

派遣・業務請負の基礎知識と改正派遣法の対応 他

8.職場における差別・嫌がらせの禁止

上司の指導とパワハラの違いはどのように判別するか? 他

9.労働組合法と不当労働行為救済制度

合同労組・地域ユニオンからの団交請求への対応 他

開催概要

会  期 2014年8月7日(木)8日(金) 10:00-16:45
会  場 MAP東京都中央区八重洲2-2-1 ダイヤ八重洲口ビル3階
あすか会議室 303A会議室

※JR線「東京」駅八重洲口中央より徒歩2分
※銀座線「京橋」駅7番出口より徒歩5分
※丸ノ内線・千代田線・半蔵門線・東西線「大手町」駅より徒歩8分
参加費 会員様/45,360円(税抜42,000円) 
一般様/56,160円(税抜52,000円)
※1名様についての料金です。テキスト代・税込
注  意 ※6月20日までの早期申込割引
会員様37,800円(税抜35,000円) 一般様48,600円(税抜45,000円)


  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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