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オンデマンド配信

オンデマンド配信期間:2022年11月15日~2022年12月15日

同一労働同一賃金をめぐる現状とこれからの課題

ー同一労働同一賃金は今どうなっている?この先どうなる?~2時間でポイントを学ぶセミナーー

 
 長期化するコロナ禍への対応により、雇用環境はこの数年で大きく変化し、働き方の多様化もさらに進行しています。また一方、働き方改革や骨太の方針等にともなう労働法の改正も着々と施行されています。企業の人事実務においてはそれらの影響を受けて近時はさまざまな課題が山積している状況ではないでしょうか。
 給与や手当、退職金等の重要な労働条件に影響をおよぼす同一労働同一賃金問題はその課題の一つであり、企業実務において大変重要です。非正規労働者や定年後再雇用者とのトラブルや労使紛争も増加しており、それらの動向もふまえて今後に向けた取り組みが求められています。
 そこで本セミナーでは、「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(労働開発研究会刊、2021年4月)」の編者代表である倉重弁護士を講師にお招きして、企業がおさえておきたい同一労働同一賃金問題の現状とこれからについて、企業に求められる実務対応上の課題を中心に解説していただきます。
 企業の人事実務に携わるご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。

※受講者には講師の著書「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」を進呈。セミナーテキストとして使用いたします
 
 

※ただいまオンデマンド配信へのお申込みを受付しております。(LIVE配信は終了いたしました)
※2022年10月27日(木)15:00~17:00にライブ配信で開催した回の録画映像の配信となります。

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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。

※オンデマンド配信の期間は11月15日から12月15日までとなります。
・オンデマンド受講者への視聴方法のご案内は11月15日以降に(配信期間中はお申込みを受付後に順次)メールでお送りいたします。
・セミナーテキストとして使用する書籍を受講者様あてに発送いたします。
・なお、受講申込の受付は12月15日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。

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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。

LIVE配信・オンデマンド配信について

講師紹介

倉重公太朗

KKM法律事務所 代表弁護士

 

慶應義塾大学経済学部卒
2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 KKM法律事務所(旧称:倉重・近衞・森田法律事務所) 代表弁護士(https://kkmlaw.jp/)

第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事、日本CSR普及協会理事
経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。
企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

著作は20冊を超え、近著は以下の通り。
『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(労働開発研究会2021年4月、編著代表)、『HRテクノロジーで人事が変わる』(労務行政2018年、編集代表)、『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』(労働調査会2013年、著者代表)、『【改訂版】企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜』(日本リーダーズ協会2019年、著者代表)、『企業労働法実務入門【書式編】』(日本リーダーズ協会2016年、著者代表)、『決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻』(労働調査会2015年、著者代表)、『民法を中心とする人事六法入門』(労働新聞社2016年、編集代表)など。
 

開催内容

1.同一労働同一賃金をめぐる現状

・同一労働同一賃金に関する法改正、最高裁判例等による、企業実務への影響
(基本給・賞与・退職金、手当その他労働条件等に何が求められているのか)
・非正規雇用や高年齢者雇用における同一労働同一賃金問題 等

 

2.これからの企業対応における課題

・雇用環境や働き方等あらゆる変化をふまえた同一労働同一賃金問題の行方と今後の企業対応について 等

 

3.まとめ、質疑応答

※ライブ配信当日は質疑応答を実施いたします

 
★受講者には講師の著書「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」を進呈。セミナーテキストとして使用いたします。

 
(上記の項目等は開催日までの状況により変更となる可能性もありますので予めご了承ください。)
 
 

開催概要

会  期 配信期間:11月15日から12月15日まで

(2022年10月27日(木)15:00~17:00にライブ配信で開催した回の録画映像の配信となります)

会  場 受講方法:オンデマンド配信(録画映像の視聴)

参加費 ★労働法学研究会員様/12,100円(税抜11,000円)

★一般(非会員)様/16,500円(税抜15,000円)

(※書籍代込み・1名様あたりの料金です)

注  意 ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。

・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。
(マスターIDのご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。
お申込みの際にご登録済みのものとは別のIDを使用されますと非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
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  • 諸般の事情により開催を中止または変更させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
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  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
  • ライブ配信/オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、(受付確認メールとは別に)後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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