労働法学研究会報 第2686号(2019年2月1日号)

2686_hp

内容を全て見る※会員限定

※DLは「労働法学研究会」
会員限定サービスです。
専用ID/PWが必要です。

■最新労働法解説

高年齢者雇用をめぐる今後の留意点

―注目の最高裁判例や働き方改革関連法が与える影響と対応―

成蹊大学法学部教授:原 昌登

  1. 1・「継続雇用」は不合理性の判断要素になる
  2. 2・継続雇用の労働条件の提示
  3. 3・労働条件の相違は期間の定めの有無に「関連して」生じていれば足りる

一覧に戻る