労働法学研究会報 第2453号(2009年5月15日号)

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■最新労働事情解説

ワークシェアリングは雇用促進に有効であったのか

バブル経済崩壊後のワークシェアリング論とその雇用促進効果・課題を振り返る

労働政策研究・研修機構主任研究員:小倉一哉

  1. はじめに
  2. 1・ワークシェアリングに関する経緯の整理
  3. 2・ドイツのワークシェアリング
  4. 3・オランダのワークシェアリング
  5. 4・デンマークのワークシェアリング
  6. 5・緊急避難型ワークシェアリングとは
  7. 6・多様就業型ワークシェアリング

 

連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

長期出張中のうつ病発症に関する出張先会社の法的責任

トヨタ自動車ほか事件●原俊之

 

連載2 労使のミカタ 問題解決のヒント

「(社内)副業」に関する相談●田代英治

 

連載3 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

“逆パワハラ”の真実●金子雅臣

 

連載4 「事例」で考える労働法

企画業務型裁量労働制を考える●北岡大介

 

連載5 まこやんが行く

居酒屋の賢人●まこやん

 

書評 『ドキュメント裁判と人権』

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