労働関連NEWS

  • 旧労契法20条裁判　賞与・退職金格差を容認　支給ゼロでも合法に――最高裁

    　最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職...

  • 建設キャリアシステム　昇給費用など計上を　「メリットない」7割――全建

    　約1.9万社の会員企業を抱える全国建設業協会は、今春から独自に進めてきた建設キャリアアップシステムの「モデル工事現場」の取組み報告として、選定した33現場に対するアンケート結果をまとめた。利用するメリットが「ある」と回答した現場は26％に留まり、「ない」の74％を大きく下回っている。10月中に各地...

  • 60台前半の賃金底上げ　他社継続雇用も支援――厚労省3年度
  • 7割以上で調停が成立　3670件を処理――最高裁・司法統計
  • 人材戦略のあり方・経営戦略と連動強化を　各課題にKPI設定――経産省報告書
  • ウィズ・コロナ時代／業種・地域超え再就職促進　ナビゲーター配置し――厚労省
  • 建設業対策・働き方改革推進に重点　適正工期の確保図る――厚労省
  • 成績・能力不足も解雇無効　親会社からの転籍者――東京地裁
  • 通信費・光熱費／使用者が経費負担を　つながらない権利も――連合
  • 36協定届出数が急拡大　時間外規制適用で――厚労省