労働関連NEWS

  • 緊急事態宣言・雇用シェア出向に助成　賃金や労務管理費用――厚労省

    　厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金（仮称）で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大10分の9を支援する。雇用調...

  • 緊急事態宣言発令・テレワーク強化期間に設定　「週3日、6割」要請――東京都

    　東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて、緊急事態措置が終了する2月7日までを「テレワーク緊急強化月間」に設定した。事業主に対し、「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施や「出勤者数の7割削減」を要請するとともに、中小企業制度融資の拡充や、宿泊施設を活用する事業者...

  • 国家公務員・遠方への異動命令有効　裁量権濫用はなし――東京地裁
  • 5店舗12人に違法残業　かとくが飲食業送検――大阪労働局
  • 「特定技能」合格率向上を　制度改善など要望――日本商工会議所
  • フリーランス保護・発注者の問題行動を明確化――政府
  • 違法な引抜きと認めず　自由競争の範囲内――知財高裁
  • 実習生に組合脱退干渉　届出書面の送付迫る――京都労委
  • 次期物流施策大綱・荷主に対する働きかけ強化　取引環境の改善で――国交省検討会が提言公表
  • 賞与期待権侵害を認めず　年収は想定に留まる――東京地裁