労働関連NEWS

  • 労働保険関係・労働者0人で当然消滅せず 運輸会社の請求却下――東京高裁

    東京都内の運輸会社が労働保険料の決定処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所(森英明裁判長)は同社の請求を一審に引き続き却下した。同社は平成29~31年度は労働者を雇用しておらず、納付義務がないと訴えたが、同高裁は、労働保険徴収法は年度更新時の申告により保険関係消滅を把握する仕組みを採用しており、労働...

  • 業務委託契約のヨガ講師・クラス削減は不利益取扱い 報酬相当の支払命令――都労委

    東京都労働委員会(金井康雄会長)は、ヨガ教室の運営会社と業務委託契約を結んでいた講師4人に労働組合法上の労働者性を認め、担当クラスを削減したことが、組合員であることを理由とした不利益取扱いと認定した。令和2年6月以降は週1〜5クラスを割り当てたものとして取り扱い、報酬相当額を支払うよう命令している。...

  • 働き方改革推進・登録コンサルが伴走支援 男性育休の促進など――高知県
  • 精神障害の労災認定/迅速審査へ評価表見直し 項目にカスハラ追加――厚労省
  • 介護事業者向け・職業紹介に手数料設定を 低賃金の要因と分析――財政審・建議
  • 小売大手11社と店舗を視察 相互に労災対策確認――東京労働局・+Safe協議会
  • DX人材・研修受講費を補助 資格取得費用も対象――愛媛県
  • 「3歳まで在宅勤務」盛り込む 育介法改正へ論点案――厚労省・有識者研究会
  • 5年度監督指導・過労死ラインは全数監督 各種情報から選定――厚労省
  • 育休中の能力開発・受講費負担した企業へ助成 1社に最大100万円――東京都