労働関連NEWS
雇用労働センター設置へ――厚労省・戦略特区に
厚生労働省は、国家戦略特別区に設置する統合推進本部の下に「雇用労働相談センター」を開設する。弁護士や社会保険労務士などを活用して、日本の雇用ルールに関する情報提供、新たに作成した「雇用指針」についてのセミナー、雇用労働巡回指導など各種サービスを展開する方針である。国家戦略特区は全国で６カ所の設定され...
高齢者雇用で中小企業事例集――東京都
東京都は、昨年４月の改正高年齢者雇用安定法施行を受けた中小企業の取組み事例集を作成した。原則65歳までの雇用確保を実現するには、高年齢者の役割の見直しや就労意欲を低下させない処遇の実現、柔軟な就業形態の整備などが重要と指摘。事例では、若年層の育成担当や海外進出時の技術指導係としての役割を与えている企...