労働関連NEWS

  • 派遣法改正　「影響がある」２割弱に――福岡経協

    福岡県経営者協会（竹島和幸会長）は、同経協会員企業を対象に労働者派遣法改正案が施行された場合の影響について調査した。派遣の上限が業務単位から「１人当たり３年」に変更されることに対し、「影響がある」と回答した企業は全体の２割弱となった。期間制限のない専門26業務と自由化業務の区分の廃止についても「影響...

  • “エリア内勤務”基本に３区分――モスストアカンパニーの就労地特定勤務制

    全国で約200店舗のモスバーガーを運営する(株)モスストアカンパニー（東京都品川区、都築好美社長）は、今年４月に勤務地の範囲で３つの社員区分を設ける新人事制度を導入した。従来は北日本・東日本・西日本の３つの地域に分かれていた法人を前年に統合したことを受け、給与体系の統一を進めたもの。既存の条件と変わ...

  • 非正規の雇用転換が積極化――厚労省・キャリアアップ助成金の利用が拡大
  • 事業承継へ後継者バンクを全国展開――中企庁・検討会中間まとめ
  • 残業代払ったと虚偽報――江戸川労基署
  • “総合労使協議体制”確立を――食品表示問題でサービス連合
  • 多様な正社員・整理解雇法理が適用に――厚労省が雇用管理留意事項（案）
  • 長時間労働者の割増率引上げ拡大に反対――東商が中小対策要望
  • 常設化・複数化は不要――過半数代表者で連合
  • 職業紹介含む14社を処分――大阪労働局