労働関連NEWS

  • 行政処分の柔軟な運用を――全ト協が労働時間規制で要望

    　全日本トラック協会（星野良三会長）は、「労働時間規制の在り方についての要望」を取りまとめ、国土交通省に要望書を提出した。国交省の「乗務時間等の基準告示」に違反した事業者を対象とする行政処分の実施基準について、荷主側の都合によって手待ち時間や労働時間が伸びるなどしてやむを得ず告示違反に至った場合には...

  • 専門26業務派遣労働者を正社員に――厚労省・正社員転換実現本部設置

    　厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置した。塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策に着手した。平成28年1月には「正社員転換・待遇改善実現プラン」を作成し、不本意非正規比率などに...

  • 書籍発刊記念シンポジウムを開催――連合が組合役員と研究者の対話
  • 会員企業の外国籍従業員が２割増――エンジニアリング協会調査
  • タクシー運転者確保へ女性採用拡大を――国交省検討会が中間まとめ
  • マタハラ未然防止を強化――厚労省・次期通常国会に均等法改正案
  • 「白タク行為」阻止を決議――交通労連ハイタク部会
  • 技能実習生受入れガイドラインを作成――日本惣菜協会 給食・外食産業も対象に
  • 外国人建設技能人材へ事前研修モデル事業――国交省
  • 小規模許可基準の資産額1000万円に――厚労省・改正派遣法で要領改訂