皆様、本年も本コラムをよろしくお願いいたします。
2020年最初のテーマは、昨年12月27日にようやく議論がまとまった労基法上の消滅時効についてです。労政審（労働政策審議会）労働条件分科会は、12月27日付で賃金等請求権の消滅時効の在り方について厚労相に建議を行いました。その内容は以下のとおりです。

今後、この建議の内容を踏まえて労基法の改正法案が作成・審議され、改正民法の施行日と同じく、令和２年４月１日に施行される予定です。
経過措置に関しては、建議では、施行日以後に賃金の支払期日が到来した賃金請求権から改正法を適用すべきとされています。改正民法（債権法）では、施行日前に締結された契約に基づく債権には改正前の法律を適用するものとしており、これとは異なる取扱いとなる点に注意が必要です。
また、「改正法の施行から５年経過後の施行状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる」との内容の検討規定も設けられる予定です。よって、「当分の間」とされている部分は５年後に見直される（原則の適用に変わる）可能性があります。

（第一芙蓉法律事務所　弁護士　町田悠生子）