関西経済連合会（松本正義会長）は、会員企業18社の事例をもとに「人への投資」に関する報告書を取りまとめた。人への投資を進めるうえで、企業と個人が互いの成長にコミットし合う関係性の構築が求められると提言。互いが成長するための重要な取組み要素として、企業理念や経営戦略をはじめとした情報発信と、個人のキャリア観・能力を把握する仕組みの整備など、企業と個人双方の情報の「見える化」を挙げている。

提供：労働新聞社