東京労働局（富田望局長）は今年度、建設業の労働災害防止に向け、安全意識向上を課題と位置付ける。今年１～４月までに、死亡災害は前年同期比２件増の３件発生し、今後の増加が懸念されている。重大な災害につながりやすい墜落・転落災害においては、令和６年に建築工事業で起きた223件中、半数近くが「はしご等」を起因物としていた。はしご使用時は高さを軽視する傾向にあるとし、監督や集団指導を通じて注意を促す。同労働局安全課は、「５年の鉄骨崩落事故を受けた要請などで、建設業の危機意識は高まっていたが、効果が薄れてきているのでは」と話す。

提供：労働新聞社