京都労働局（角南巌局長）は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和５年度は、前年度比2.7倍となる467件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話している。短時間・有期雇用管理者の選任に関する指導がめだち、昨年は84件に上った。本社にだけ同管理者を選任し、出先には選任していないケースが多いとしている。

提供：労働新聞社