季刊労働法133号(1984/秋季)

特集:労働条件変更の法理

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時評

身体障害者の雇用をめぐって

東京大学名誉教授 松島 静雄

 

■労働条件変更の法理

労働条件の不利益変更をめぐる問題

法政大学教授 秋田 成就

 

企業別協約と有利原則

規範的効力の一断面

中央大学 横井 芳弘

 

協約による不利益変更の類型と法的処理

京都大学教授 片岡 昇

 

就業規則の改定と労働条件の変更

判例・学説の動向の検討

一橋大学教授 蓼沼 謙一

 

労使慣行と破棄の法理

上智大学教授 山口 浩一郎

 

■特集アンケート論文 労働条件の変更 職場での実態と労働組合の対応

旭硝子労組

新たな時代にふさわしい人事制度の検討

旭硝子労組中央執行委員会 成元 国雄

 

全日本海員組合

海員組合における労働条件変更

全日本海員組合組合長 土井 一清

 

電機労連[労働条件の変更

電機産業における労働条件の変化

電機労連・企画部長 小林 良暢

 

動力車労組

国鉄「分割・民営化」と運転職場の実態

動労本部・書記長 福原 福太郎

 

商業労連

新しい時代に対応した労働条件を

日本商業労連・常任副会長 柴田 守

 

三菱重工長崎造船労組

労働条件の不利益変更に抗して

三菱重工長崎造船労組法対部長 増田 献治

 

東芝労組

会社側提案による労働条件の変更について

東芝労組・副委員長 近藤 克治

 

出版労連

出版産業における労働条件変更の動

出版労連・書記次長 向山 征哉

 

■ずいひつ

日本独自の文化

随筆家 網代 毅

 

■判例研究 緊急座談会

組合併存下における差違え条件の合理性と不当労働行為

日本メール・オーダー事件(最三小判昭59・5・29)最高裁判決をめぐって

茨城大学教授、茨城地労委会長 山本 吉人

弁護士・東京共同法律事務所、総評弁護団幹事長 宮里 邦雄

弁護士・大矢・宮本法律事務所、経営法曹会議所属 宮本 光雄

 

■おぴにおん

勤労者のための医療を

労働福祉事業団理事長 藤縄 正勝

 

大河内先生を哭す

東京都立大学名誉教授 沼田 稲次郎

 

■現代社会の政策システム(1)

社会政策論とソーシャル・ポリシー論

その序説的試論

上智大学教授 小山 路男

 

■地域労働運労の展開3

地域・自治体・労働運動(上)

新たな事態に注目しどう対応するか

名古屋大学教授 北川 隆吉

 

■労使関係ジャーナル

総評大会をめぐる運動潮流

ジャーナリスト 板垣 保

 

■リレー連載 最低賃金制の再編成2

労働組合の最低賃金制への取組みと運動の方向

佐賀 健二

 

■重要資料紹介

労働基準法研究会の「中間報告」

労働時間・時間外労働及び休日労働・年次有給休暇・深夜交替制労働・パートタイム労働対策・退職手当

労働省労働基準局(昭和59年8月28日発表)

 

新刊の窓

新潟大学教授 桑原 昌宏

 

■重要判例解説

賃金支払仮処分と必要性判断の基準

ダイハツ工業事件

 

民間企業における宿直中の安全配慮義務

川義事件

 

67歳定年制の新設とその合理性

工学院大学事件

 

思想・信条の自由の侵害と損害賠償

関西電力事件

 

通勤途上災害と業務上・外の認定

十和田労基署長事件

 

■労働委員会から

三重地労委・中小企業における使用者概念の拡大

三重地労委審査調整課 森 忍

 

■社会労働関係法令解説

健康保険法等の一部改正/身体障害者福祉法の一部改正/原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部改正/戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正/保健所法の一部改正/社会福祉・医療事業団法/雇用保険法等の一部改正/身体障害者雇用促進法の一部改正

第101回特別国会

参議院社労委調査員 大場 敏彦

 

■連載

労働法の実務相談

予防と解決

1 サラ金苦で蒸発した労働者と家族に救いの手があるか

2 就業時間後の仕事の話合いと労災補償の取扱い

3 アルバイト学生の休憩時間中の事故に補償はあるか

明治大学教授 松岡 三郎

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