季刊労働法145号(1987/秋季)

特集:改正労働基準法の運用と課題

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時評

労働基準法の実効性を考えて

早稲田大学教授 島田 信義

 

■改正労働基準法の運用と課題

労働時間短縮の必然性と生活における時間

東京学芸大学教授 梅谷 俊一郎

 

労働時間法制の弾力化

変形労働時間制・フレックスタイム制

同志社大学教授 安枝 英★

 

計画年休制

その実施上の課題

大阪大学助教授 野田 進

 

労基法改正に伴う時間管理と人事管理

鹿児島経済大学教授 俵 実男

 

就業規則法制の「問題点」と検討課題

静岡大学助教授 毛塚 勝利

 

■ずいひつ

作文あるいは合意について

旋盤工・作家 小関 智弘

 

■座談会

改正労働時間法制の問題点と課題(上)

法定労働時間,年休,労働時間の弾力化をめぐって

中央大学教授 角田 邦重

東京学芸大学教授 渡辺 章

中央大学大学助教授 近藤 昭雄

 

■おぴにおん

フロー大国・ストック大国への良循環をめざして

日銀政策委員会 経済企画庁代表委員 松尾 邦彦

 

労働基準法改正のポイントと解説

法定労働時間

1ヵ月単位の変形労働時間制

フレックスタイム制

3ヵ月単位の変形労働時間制

1週間単位の非定型的変形労働時間制

労働時間の算定

年次有給休暇

その他(年少者・妊産婦・地方公務員)

読売新聞社労務部長 前論説委員 久谷 與四郎

 

■労働委員会から

審査の促進について

審問と争点整理から

茨城県地労委事務局 茅根 杉生

 

■労使関係ジャーナル

「連合」の課題とインパクト

毎日新聞論説委員 仲 衞

 

■アングル

韓国の暑い夏 民主化争議の多発とその背景

法政大学多摩計算センター所長

経済学部教授 小林 謙一

 

氏原正治郎先生を悼んで

法政大学教授 舟橋 尚道

 

■特別論文

労働法における事業所内損害補償の法理

第56回ドイツ法曹大会(Deutscher Juristentag)における議論を中心として

杏林大学専任講師 阿久澤 利明

 

■トピカルレポート

長期ケアニーズヘのサービス提供と医療保障

アメリカ合衆国における「在宅ケア」論争の検討

(財)東京都神経科学総合研究所研究員 萩原 康子

 

■ずいひつ

いわゆる“閥”のこと

作家 童門 冬二

 

■テーマ別 判例実務1

「労働者概念」の多義性とその差異をめぐって

阪神観光事件・昭和62・2・16 最高裁最一小法廷判決を中心として

弁護士、判例労働法研究会 安西 愈

 

■連載 アジアの労働事情・労使関係

機械職場における技能形成方式

タイ地元企業と日系企業

京都大学助手 藤村 博之

 

■重要判例解説

団体交渉拒否の正当事由

あけぼのタクシー事件

野間 賢

 

組合分裂と「特別の法理」適用の可否

ネッスル日本労働組合事件

古川 陽二

 

整理解雇の効力

住友重機愛媛製造所事件

新谷 真人

 

計画休暇と時季変更権行使の時期

高知郵便局事件

新谷 真人

 

組合併存下の組合事務所貸与差別

日産自動車事件

野間 賢

 

男女差別定年制の是正と「経過措置」

放射線影響研究所事件

古川 陽二

 

■海外四季報

国際労働基準の問題点について

早稲田大学助教授 鈴木 宏昌

 

■論文紹介

日本人による外国語の外国研究論文の紹介

FUMITO KOMIYA,A Comparative Analysis of the Law on Dismissal in Great Britain, Japan and the U,S,A London School of Economics and Political Science 1986

法政大学教授 秋田 成就

 

新刊の窓

横浜国立大学教授 松田 保彦

 

新刊の窓

武蔵大学助教授 仁田 道夫

 

■外国法研究

フランスにおける労働契約概念の形成とその展開(下)

京都大学大学院博士後期課程 三井 正信

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