季刊労働法146号(1988/冬季)

特集:改正労基法と労働協約・労使協定

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時評

労働時間短縮と労基法改正

三つの疑問点

労働科学研究所・客員所員 藤本 武

 

■改正労基法と労働協約・労使協定

労使関係の環境変化と協約・協定

労働立法と雇用慣行の再編

法政大学教授 岡本 秀昭

 

労働時間法改正と労使協定の機能

九州大学教授 菊池 高志

 

改正労基法と地方公務員の労使協定

信州大学助教授 清水 敏

 

協約・協定と労働組合の現在的課題

新日鉄労連副会長 鷲尾 悦也

 

アメリカにおける労働協約改定(パッケージ決定)

IMF・JC企画局 松永 裕彦

 

■おぴにおん

「連合」の結成に思う

全電通委員長 山岸 章

 

■座談会

改正労働時間法制の問題点と課題(下)

労使協定をめぐって

中央大学教授 角田 邦重

東京学芸大学教授 渡辺 章

中央大学助教授 近藤 昭雄

 

労働時間法改正に伴う政・省令と通達の解説

角田 邦重

 

改正労基法と施行規則および政令の対照表

 

改正労基法に関する労働省通達 昭63・1・1基発1号・婦発1号

 

■ずいひつ

町工場の景気前線

旋盤工・作家 小関 智弘

 

■労使関係ジャーナル

「連合元年」の春闘

毎日新聞論説委員 仲 衞

 

■ポイント特集 「連合」体制下、88年春闘の行方

春闘の「出直し」を論ず

労働問題評論家 孫田 良平

 

「連合」は何をめざすか

その役割と機能

(社)国際産業・労働研究センター・事務局長 岩崎 馨

 

88年春闘の展開と労使の対応

週刊労働ニュース編集長 伊地 知千城

 

■トピカルレポート

在宅勤務・テレワークと比較労働法

ベルギー・アメリカ・西ドイツと日本

新潟大学教授 桑原 昌宏

 

竹下英男君を追惜する

早稲田大学教授 中山 和久

 

■テーマ別 凡例実務 2

使用者の時季変更権

弘前電報電話局事件・昭和62・7・10 最高裁判決を契機にして

立教大学教授、判例労働法研究会 小西 國友

 

■ずいひつ

桂馬(係長)重視の細川人事論

作家 童門 冬二

 

■判例研究

部分スト不参加労働者の賃金・休業手当請求権

ノースウエスト航空事件 最二小判昭62・7・17労判499号

国学院大学大学院特別研究生 小俣 勝治

 

■新刊の窓

 富山大学助教授 竹川 愼吾

 

■論文紹介

西ドイツの労災認定と本質条件説の法理

水野 勝

 

アメリカにおけるNLRBの労働仲裁尊重政策の展開

村田 毅之

 

労働過程の過失に関する基礎的法理の研究

「労働過程における過失」の法的考え方(続編)

野沢 浩

 

■重要判例解説

作業ミス報告書提出拒否と解雇

新興工業事件

野間 賢

 

親会社の団交応諾義務と仮処分請求

船井電機事件

野間 賢

 

異業種の子会社への出向

神戸高速鉄道事件

新谷 真人

 

パートの雇用期間満了と雇用関係

北陽電機事件

新谷 真人

 

退職願の受理と人事部長の権限

大隈鉄工所事件

古川 陽二

 

組合執行部批判の自由と統制権の限界

厚木自動車部品・全日産自動車労組事件

古川 陽二

 

■海外四季報

発展途上国の労働問題への一視点

早稲田大学助教授 鈴木 宏昌

 

■労働委員会から

JR関係不当労働行為申立事件

都労委事務局 及川 悌治

 

■外国法研究

アメリカにおける雇用契約理論と解雇法理におけるパブリック・ポリシー

慶応大学大学院法学研究科博士後期課程 内藤 恵

 

社会労働関係法令解説

参議院社労委調査員 大場 敏彦

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