季刊労働法156号（1990／夏季）
目次
■時評
高齢者雇用を考える
連合総合生活開発研究所副所長 井上 定彦
■高齢者雇用と法改正
高齢者雇用保障の政策課題
静岡大学教授 坂本 重雄
高年齢者雇用の法的課題
高年齢者雇用安定法の改正を契機として
熊本大学教授 清正 寛
高齢者の海外雇用事情について
上智大学教授 岡本 英雄
高年齢者雇用安定法の改正と今後の課題
労働省職業安定局高齢・障害対策部企画課長 長谷川 真一
高齢者雇用安定法改正と労働組合
日本労働組合総連合会経済産業局担当局長 中川 宏一
高齢者の職業能力と雇用継続
日本労働研究機構統括研究員 足立 信之
■資料
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律
■たいろん
高齢者雇用にむけて
日経連法制部長 浅井 英男
高齢者雇用にむけて
電機労連労働福祉部副部長 小林 健一
■判例研究
「稼動率」を基準とする賃上げ協定の効力
日本シェーリング事件・最一小判平元・１２・１４労判５５３号
日本大学助教授 林 和彦
■テーマ別 判例実務１０
業務命令権の法的根拠と判例動向
立教大学教授、判例労働法研究会 小西 國友
■ずいひつ
職場における個人感情と公感情
事業完成のバネとして
作家 童門 冬二
■ポレミーク
横断組合賛美論の陥穽
河西宏祐著『企業別組合の理論』への批判
法政大学教授 萩原 進
■連載 アメリカの不当労働行為制度（７）
ＮＬＲＢの自由裁量権
中央大学名誉教授 塚本 重頼
■労使関係ジャーナル
９０年代，日本の労使のキーワードは何か
評論家、常葉学園大学教授 仲 衞
■トークラリー労働組合５
同じ職場，違う働き方の労働者（マネキン デモンストレーター）向けに独自の組織
商業労連・連帯労働組合
連帯委員長、日本商業労働組合連合会組織局長 八幡 次郎
同じ職場，違う働き方の労働者（マネキン デモンストレーター）向けに独自の組織
商業労連・連帯労働組合
法政大学教授 川喜多 喬
■海外四季報
海外進出企業の労働問題について
早稲田大学助教授 鈴木 宏昌
■論文紹介
労働協約の工場・事業場における一般的拘束力に関する法的問題
渡 寛基
戦後フランスにおける労働契約衰退論についての一考察
企業制度論と労働契約
三井 正信
英国の労働（者）災害における使用者責任法理
初期コモン・ロー法理の生成をめぐって（１?２・完）
米津 孝司
イギリス労働法におけるセクシャル・ハラスメントの法理（１?２・完）
山田 省三
■重要判例解説
部長の脳内出血と業務起因性
大阪中央労基署長事件
中央大学講師 新谷 真人
年末年始の学校警備業務への強行就労と休日手当
品川区学校警備職員事件
相模女子大講師 小俣 勝治
指導監督権の逸脱と不法行為
東芝府中工場事件
中央大学講師 新谷 真人
契約期間１年の「定勤社員」の雇止めの効力
三洋電機事件
相模女子大講師 小俣 勝治
組織変更・賃金差別と不当労働行為
日本シェーリング事件
法政大学講師 野間 賢
代休の未消化と「時間外手当」
大有社事件
法政大学講師 野間 賢
社会労働関係法令解説
参議院社労委調査員 吉岡 成子
新刊の窓
日本大学助教授 原田 賢司